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大阪府の吉村洋文知事は１５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じた事業者に給付する支援金の概要を明らかにした。政府の緊急経済対策に盛り込まれた給付金とは別に、中小零細事業者に１００万円、個人事業主に５０万円を独自に支給することを検討している。今年度補正予算案を編成し、今月下旬に臨時府議会を開いて議決を得た後、５月中に支給する方針だ。
吉村氏は「できる限りの知恵を絞って支える。権力側が民間に（休業を）お願いするので、補償するのがあるべき姿だ。頑張ってひねり出した」と述べた。あわせて府の融資制度も活用するよう呼びかけた。
吉村氏によると、休業要請の対象は、ナイトクラブやバーといった遊興施設のほか、劇場、映画館、生活必需品以外を扱う商業施設など約６万の事業者がいると推定される。営業時間を短縮している飲食店や特別措置法に基づかない休業要請をした小規模施設の事業者も含む。
支援金の総額は数百億円に上る見込み。府は市町村と折半し、財源として、府の貯金にあたる財政調整基金や国からの臨時交付金を充てる考え。市町村には今後、協力を求める。
吉村氏は大阪市の松井一郎市長から内諾を得ているとした上で、府の依頼に応じない市町村が出ることも想定し「エリアによって事情が違う。最後は選挙で選ばれた市町村長の判断になる」と述べた。
中小企業を中心に事業者約６千社がある大阪府東大阪市の野田義和市長は１５日の定例会見で「根回しが必要とまで言わないが、非常に驚いた」と話した。堺市の担当者も「まさに青天の霹靂（へきれき）。今後どのように対応するか検討を進めていく」と述べた。
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