茨城県牛久市は２７日、日本初の本格的ワイン醸造場とされる「牛久シャトー」（同市中央）の利活用を進めるため、施設を所有するオエノンホールディングス（東京都中央区）と、土地と建物の賃貸借契約を１２月１日付で締結すると発表した。
牛久シャトーは、レストランや物販店舗が昨年に撤退し、市民から事業継続を求める声があがっていた。
市によると、契約の対象は、駐車場を含む牛久シャトー全体の土地（約６万５４００平方メートル）と、３棟ある国の重要文化財を含む１１棟の建物。市は賃料として月額４６２万円をオエノンホールディングスに支払い、設備などの管理費として月額１１０万円を受け取る。契約期間は２０年間。
契約後、市は、運営を委託する第三セクターを来年１月上旬ごろまでに設立し、店舗の営業などを再開させる方針だ。
根本洋冶市長は２７日の記者会見で、市と市民、三セクの連携で「三位一体となったシャトーを作り上げる」と強調した。「ボランティアや小中高校生らでいろいろなイベントを作るなどしたい。牛久のシンボルをみんなで作り上げようとワクワク感もあり楽しみだ」とも語った。
