平成３０年７月の西日本豪雨で河川が氾濫し甚大な被害を受けたのは、河川やダムの管理が不十分だったからだとして、岡山県倉敷市真備（まび）町地区の住民ら３２人が１５日、国と岡山県、倉敷市、中国電力に計約６億４千万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
訴状によると、国や県は真備町地区を流れる小田川と高梁川の合流地点を下流にする工事を先送りし、堤防を低いまま放置するなどしたため、安全性を欠いていたと主張。県や市は、堤防の切れ目にあり、増水時に閉める必要がある「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートを閉鎖せず、管理が不十分だったとしている。
さらに記録的な豪雨が予想され、国や中国電は上流のダムの事前放流などで放流量の調整をすべきだったのに怠り、洪水の危険を招いた過失があると主張している。
