中国が低出力核実験の疑い　米国務省が報告書で公表

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１５日、核不拡散や軍備管理の履行状況に関する報告書を発表し、中国政府が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のロプノール核実験場の「稼働」に向けた活動を活発化させていると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは報告書を根拠に中国が爆発力を抑えた低出力の核実験を極秘に実施している可能性があると報道。事実とすれば中国による新型コロナウイルスへの対応や南シナ海での覇権的行動などに加え、米中対立の新たな火種となる公算が大きい。

　報告書は、ロプノール核実験場で大規模な掘削が行われているほか、爆発を封じ込めるための特殊な坑道が使われていると指摘した。

　また、中国国内の測定局による放射線や振動の検知データの通信が過去１年にわたり妨害されていることも、米国が疑念を深めている要因であるとした。

　核爆発を伴う核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は米国や中国など８カ国が批准していないため未発効だが、北朝鮮を除く核保有国は１９９８年以降、条約の精神に基づき、爆発を伴う実験の一時停止（モラトリアム）を続けてきた。

　報告書は、中国がＣＴＢＴに違反しているとの証拠を明示しているわけではないものの、中国がＣＴＢＴを含む核実験に関する国際的取り決めを順守していると主張する裏で不透明な活動を行っているとして「懸念」を表明した。

　米国防総省傘下の情報機関「国防情報局」（ＤＩＡ）のアシュレー長官は昨年５月、ロシアが低出力核実験を行っている疑いがあると明らかにしている。トランプ大統領は、米中露が保有する全ての核兵器を対象にした３カ国の核軍縮条約の締結を目指すと表明しており、今後は低出力核の扱いも焦点になってくる可能性がある。