【新型コロナ】栃木県、自粛要請業種選定に着手へ　緊急事態宣言、全国拡大

　政府が１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、栃木県は営業自粛を要請する業種の選定などに着手する。福田富一知事は「接客を伴う飲食店への出入り自粛」を１５日に初めて呼びかけたが、県内の感染者数が爆発的増加まではいたっていない中で営業自粛の“網”をどこまで広げるか、難しい判断を迫られる。

　県は１６日、新たに２人の感染を確認、県内の感染者は計４２人になった。関東７都県では最も感染者数が少ないが、今後の状況次第では医療体制への影響が県内でも表面化するかもしれない。

　県は同日夜に医療関係者を集めた会合を開き、医療体制の強化策などを協議。ＰＣＲ検査は装置の増備により、先週まで１日最大１２０件だった検査能力を１５２件に増やした。また今後の感染者増加に備え、県医師会などの専門家を迎えた「入院医療調整本部」を設置。医療機関のマンパワーなどに応じて患者の振り分けを行う。

　感染者の入院が受け入れ可能な病床数は、指定医療機関の３０床と別に、協力を募って１００床確保した。重症者を優先的に入院させるため、軽症・無症状者の療養施設とする旅館・ホテルの選定も急ぐ。公募に対し、１０施設（約５００室）が名乗りを上げている。

　緊急事態宣言の対象拡大に県民からはさまざまな声が上がった。

　タクシー運転手の男性（５８）は、「ただでさえ乗客は通常時の半分以下なのに、もっと減るかもしれないのは痛い」としながらも「県内はまだ感染者が多くないが今後増えていくだろうし、より強い警戒を促すという意味ではいいのでは」と肯定的に捉える。

　自営業の男性（７１）は「すでに県内も緊急事態のようなもの。今更対象に入ったところで特に変わらないのでは」と話す。「それより、個人への給付金などの経済対策を、スピード感を持ってやってほしい」と政府へ注文を付けた。

　緊急事態宣言の対象になることで、飲食店は営業時間の短縮を要請される可能性がある。栃木市内でラーメン店を営む女性（６０）は「最近はまともにお客さんが来ないので、ほぼ関係ない」とため息をつく。昨年の台風１９号で店に土砂が流れ込み、ようやく復旧したばかりだといい「宣言の拡大がなくても、もう街全体は死んでいるも同然。とにかく早く感染が落ち着いてほしい」と願った。