混乱続いた末の現金給付決着　公明は一律、官邸や自民は難色　補正組み替えでも温度差

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、１６日に固まった所得制限などを設けない一律の現金給付は、与党内で早くから議論されてきた。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らは慎重だったが、世論の反発を意識した公明の強い働きかけにより、政府は異例の方針転換に踏み切ることになった。

　「リーマン・ショックの時も給付金を行った。あの時の経験を鑑みれば、ターゲットをある程度、置いて思い切った給付を行っていくべきだ」

　首相は３月２８日、令和２年度補正予算案の編成指示にあたっての記者会見でこう述べ、給付は制限が必要だとの考えを示していた。首相が言及した麻生政権時（平成２１年）の１万２千円の定額給付金は貯蓄に回るなど効果が乏しく、麻生氏も今回、「二度と同じ失敗はしたくない」と一律給付に反対した。

　与党内で「制限なし」を求める声は強かったが、自民の岸田文雄政調会長らはいったん制限付きの内容で党内をまとめ、３月末に首相に提言。４月７日に閣議決定した補正予算案は「減収世帯へ３０万円」となった。しかし世論の反発は強く、野党も「給付に不公平が生じる」などと一斉に批判。政府は１０日に支給基準を見直す方針を示すなど、混乱は続いた。

　１４日には自民の二階俊博幹事長が所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求める考えを表明。公明の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を迫り、自公幹部で調整が始まった。首相や自民は当初、補正予算成立後の対応を想定したが、公明の要求を受け入れ、１６日に異例の補正予算案組み替えを指示した。

　国民民主は３月１８日、日本維新の会は同２５日に「一律１０万円」を含む提言を公表。野党統一会派も４月２日に政府に申し入れており、結果的に野党の主張が通った形にもなった。