【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は9日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、銅の輸入品に50％の追加関税を課す措置を8月1日に発動すると発表した。銅が半導体やリチウムイオン電池、軍需品などの製造に不可欠だと指摘。関税措置によって「米国は再び支配的な銅産業を築くだろう」と述べた。
トランプ氏は8日に銅への50％の関税導入を表明していた。商務省が進めた銅輸入の調査に関し「厳格な国家安全保障面の評価報告」を受け取ったと述べ、8月1日に発動すると正式発表した。
トランプ氏はSNSで、銅が弾薬やレーダー、ミサイル防衛システム、極超音速兵器などの軍備製造に欠かせないと指摘した。
トランプ米政権は貿易相手国に国・地域ごとに発動した「相互関税」に加え、鉄鋼や自動車への分野別関税を導入した。輸入車への税率を25％、鉄鋼や銅といった部材は50％とすることで「生産を国内に取り戻す」（ラトニック商務長官）目的があるとみられる。
米政権は医薬品や半導体、木材への関税措置も検討している。
