神奈川県鎌倉市は１７日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げ減少に苦しむ飲食店などの事業者を支援するため、１００万円を上限に家賃２カ月分を支給する方針を決めた。今月末の申請受け付け開始を目指す。
対象は市内の不動産を借り、売上高が前年同月比５％以上減となった中小企業や個人事業主。前年同月比で売上高が５０％以上減った個人事業主を対象とした国の「持続化給付金」や、５０万円を上限として家賃を８割補助する福岡市の支援策に比べて手厚い内容となっている。
鎌倉市によると、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請に応じた中小企業などに最大３０万円を支払う、県の「感染症拡大防止協力金」と重複して利用も可能。予算規模は２億円程度で、約２００事業者への給付を見込んでいる。財政調整基金などの取り崩しや寄付を募ることも検討している。
