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＝（４）から続く
－－緊急事態宣言の全国への拡大は、感染者が少ない地域では唐突な決定に驚きの声もある。今回、一気に対象を拡大した理由は。対象期間は５月６日までだが、どのような状態ならば延長するか。
「今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することになりました。もちろん、なかには、自分の県では本当に感染者は少ないという声もありましたが、しかし同時に、例えば全く今、感染者がおられない岩手県の方。テレビで見たんですが、ゼロだけれども、もしかしたら連休などに多くの方が東京とか都市部からやってこられるかもしれない。そこでさらに、感染が広がるかもしれないので、あらかじめそういう指定してもらってよかったという声も聞いております」
「専門家の皆さまによれば、都市部からの人の異動などにより、クラスター（感染者集団）が各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られるとの見解でありました。特に地方には、先ほどお話をさせていただきましたが、重症者、重症化リスクの高い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるわけであります。そこでもし感染が広がれば、医療現場に大変な負担がかかり、医療提供体制にこれは、大きな地域の医療にもですね、大きな負担になるわけであります」
「このため特にこの大型連休、ゴールデンウイークを迎えるに当たって、長期間の旅行や帰省などで多くの人が移動することが予想されるなかにあって、人の移動を最少化するとの観点から、全国を対象にしたところであります。国民の皆さまには大変ご不便をおかけをいたしますが、この国難ともいえる状況、全ての国、全ての地域の皆さんとともに乗り越えていきたいと思います」
「そのクラスター対策班の示した先行推計との関係においては、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長によろしいですか」
尾身氏「先行きのことについては、実はもう皆さんご承知のように、今見ている報告数はだいたい２週間前ということはもう何度もいわれてますので。先行きどうなるかというのは、実は５月の６日ぐらいで（最初の宣言から）１カ月たってみると、このいわゆる、極力８割というものがどのぐらい達成したのかということで『エピカーブ』という感染のカーブですよね。これが当初に比べ、平坦（へいたん）なのか。あるいは残念ながら下がらないのか。あるいは下がっても、かなり急速にわれわれが期待するような下がり方をするのか。あるいは下がるんだけども、少し下がり方が緩やかだということは、今まだ評価することは早すぎる。それが５月の６日頃になると、だいたいのことがいえる。その評価を元に、これからどうすべきかというのもわれわれ専門家としては、政府の方に提言したいと思ってます」
首相「あの、今尾身先生からもご説明がございましたが、専門家の皆さまの提言をいただきながら、５月６日、伸ばすのかどうかということについて、判断をさせていただきたい。あくまでも専門家の皆さまのお話をいただいた上で判断をしていきたいと思ってます。大切なことは、最低でも７割、極力８割人との接触を減らすこと。これが一番大切なことだろうと思っています」
＝（６）に続く
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