新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言後の初日にあたる８日の７都府県での正社員の出社率は６１・８％で、前日（７日）から６・２ポイントしか下がっていないことが、パーソル総合研究所（東京都千代田区）が１７日に公表した調査リポートで分かった。
緊急事態宣言発出前の３日の出社率は７３・１％だったが、１０日には５８・５％にまで下がっている。政府による外出自粛目標の８割の実現にはまだほど遠い状況だ。
同社は出社率を、一日中の在宅勤務などのテレワークや業務自体がなくなったケースを全体から差し引いた割合と定義している。短時間でも出社した場合は出社率に含む。
一方、テレワークの実施率は全国平均で２７・９％で、前回調査（３月）の１３・２％からほぼ倍増した。このうち緊急事態宣言が先に発出された７都府県では３８・８％、東京都に限ると４９・１％に達している。
テレワークでの不安について、「相手の気持ちが分かりにくい」が３７・４％で最も多かった。調査は４月１０～１２日、全国２万５千人を対象に実施した。
