迷惑防止機能付き電話機普及へ、栃木県警がキャンペーン　不審電話にも効果期待

　栃木県警は、特殊詐欺被害防止に効果のある「迷惑防止機能付き電話機」の普及を図るため、県内の家電量販店に特設ブースを設置して購入を呼びかけている。感染が拡大する新型コロナウイルスに便乗した不審な電話が県内でも確認される中、県警の担当者は犯罪抑止効果を期待しており、家庭などでの購入を「ぜひ検討してほしい」と話している。

　迷惑防止機能付き電話機は▽通話前に「会話を録音する」と相手に警告▽会話の録音▽相手の電話番号表示－の３つの機能が特徴の固定電話機。特殊詐欺犯は、家にいる高齢者を狙って固定電話へ詐欺電話をかけることが多く、導入によって高い防犯効果が期待できる。

　実際に県内では、同種の電話機を備えた人が詐欺被害にあったケースはこれまで確認されていないという。県警は昨年から定期的にキャンペーンを行って県民に購入を促している。

　また、県警によると、県内では先月末以降、金融庁や市役所などの職員を名乗り「マスクを配布する」「コロナ関連の還付金がある」などと言って、個人情報を聞き出そうとする電話が数件確認されている。緊急事態宣言の拡大で自粛ムードがさらに広がる中、在宅の高齢者を狙って不安に付け込もうとする不審電話は、今後も発生する可能性が高い。県警は新型コロナウイルスに便乗したこうした不審電話への対策にも有効とみて、普及により力を注いでいる。

　今回のキャンペーンは母の日に合わせ、今月１０日から５月１０日まで実施。「コジマ×ビックカメラ宇都宮本店」（宇都宮市今泉町）の１階に特設ブースを設置しているほか、その他各量販店での積極的な購入も呼びかけている。県内には購入にあたって数千円程度の補助金を交付している自治体もあり、各市町のホームページなどで詳細が確認できる。

　県警生活安全企画課は「不審な電話は今後も増える可能性がある。是非母の日のプレゼントとして購入を検討してほしい」と呼びかけている。（根本和哉）