北、制裁逃れ　ＩＴ労働者１０００人を派遣し外貨稼ぎ　中露は就労ビザ以外で　

　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮が昨年１１月時点で、少なくとも１０００人のＩＴ技術労働者を海外に派遣し、違法に外貨を稼いでいることが、近く公表される国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの年次報告書で分かった。北朝鮮の軍事部門がＩＴ労働者の派遣を統括しており、核ミサイル開発の貴重な資金源になっているとみて警戒を強めている。

　近く公表される年次報告書によると、北朝鮮のＩＴ労働者の派遣先は、中国、ベトナム、ネパールなど。自らの素性を隠してフリーランスの立場で求人サイトなどに登録し、カナダ、中国、ロシア、米国などから依頼を受けているという。ＩＴ労働者は平均で月５０００ドル（約５４万円）を稼ぎ、このうち約３分の１を本国に送金。報告書では、北朝鮮が年間で２０４０万ドル（２２億円）を取得しているとした。

　ＩＴ労働者は月３０００ドル以上を稼ぐことを求められ、達成できない場合には職を取り上げられるという。ＩＴ労働者は、サイバー攻撃を行う要員とは、別の軍事部門が管轄しているが、報告書では、目標を達成できないことに不安を感じたＩＴ労働者が、サイバー攻撃などに加担する例もあるとしている。

　国連安保理は２０１７年の制裁決議で、北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止や、１９年１２月までに本国に送還することを加盟国に義務付けた。

　報告書では、制裁逃れのため、就労用の査証（ビザ）以外で中国やロシアに入国した例を列挙した。中国に関しては「２０００人が出稼ぎ目的で訪問ビザで入国した」との加盟国から情報が寄せられたと明記。ただ、中国はパネルに対し「出稼ぎ目的の入国は確認できない」と回答した。

　ロシアでは昨年、観光用や学生用ビザの発給件数が急増したことを報告した。

　また、北朝鮮のスポーツ選手や医療従事者が海外で働く例も、制裁決議の違反に当たる可能性があると指摘。サッカーのイタリア１部リーグの強豪ユベントスに所属していた北朝鮮の選手が今年１月、カタールの１部リーグのチームに移籍したことを問題視。専門家パネルは、イタリアとカタールに問い合わせたが、回答を得られていないとしている。