新型コロナウイルスの感染拡大で、知事らの依頼を受け、警察官が各地の繁華街で、通行人に外出自粛要請を伝える「声掛け」を強化している。帰宅の促進が期待できる一方、特別措置法に基づくとはいえ外出自粛要請に強制力はなく、「威圧にならないか」と懸念する声もある。緊急事態宣言の対象が広がって警察への依頼も増える可能性があり、専門家は「現場での配慮が重要」と指摘する。
海外では取り締まり
「繁華街での外出自粛が強く要請されています。感染防止のためご協力お願いします」
１４日夜、大阪・ミナミの戎橋。いつもより閑散とする繁華街で、大阪府警の警察官が通行人に声を掛けていた。府警はミナミや梅田を中心に、こうした声掛けやパトカーから拡声器を使って同様の内容を呼び掛けている。警視庁や愛知県警も繁華街でパトロールしながら同様の活動をしている。
最初に緊急事態宣言が出た７日、安倍晋三首相は会見で「警察が取り締まるということはない。ただ、協力を要請することはあるかもしれない」と述べた。
実際に、大阪府の吉村洋文知事は１３日の対策本部会議で「繁華街で夜間に多くの人が出ていることがないよう、警察の見守りもお願いしたい」と要請。愛知県の大村秀章知事も同日、県警に協力を依頼していた。
こうした活動の問題となるのが法的権限だ。特別措置法は「自由と権利の制限は必要最小限でなければならない」と規定。医薬品や食品の売り渡しは事業者に命令できるが、外出自粛は強制力のない要請で、違反した場合の罰則もない。声掛けは、あくまでも知事からの要請を伝えることだけにとどめる必要がある。
