公正取引委員会は２１日、近年新規参入が進む金融とＩＴを融合した「フィンテック」に関する実態調査報告書を発表した。銀行間の送金手数料について、額が長年固定化され、水準が事務コストを大きく上回っているとして、「現状の是正に向けて取り組むべき」と提言した。また、銀行が強い立場にある場合、取引相手のフィンテック事業者に不当に不利益を与えれば独占禁止法上問題となる恐れがあるとの見解も示した。
銀行間の送金は、全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由して行われる。手数料は銀行同士の交渉で決まることになっているが、実際は３万円未満の送金の場合は１１７円、３万円以上の場合は１６２円（ともに税抜き）で、４０年以上も変わっていない。
報告書は、銀行間手数料はフィンテック事業者が負担する振込手数料の水準にも影響するほか、公取委が調べた限りでは海外の振り込み取引では日本の銀行間手数料に相当するものは確認できないと指摘。銀行に必要性を検証し、現状の是正に努めるよう促した。
一方、公取委は、フィンテック事業者が運営するスマートフォンやタブレット端末向けの家計簿アプリなどの取引環境も調べた。
平成２９年の銀行法改正に伴い、これらのサービスを手掛ける事業者は、銀行に対価を支払った上で、預金口座の情報にアクセスする契約を交わすことが必要になった。足元では契約がまとまりつつあるという。
公取委は、銀行が事業者よりも取引上強い立場にある場合、事業者に不当に不利益を与えれば、優越的地位の乱用に当たる恐れがあると指摘。銀行が家計簿アプリに参入して競合関係となった際に相手側を排除しようとして取引拒絶などに出た場合や、合理的な理由がないまま一部の事業者を差別的に扱った場合も、独禁法上問題となる恐れがあるとの見解をまとめた。
