菅長官「１兆円の枠内で」　自治体向け交付金増額に否定的

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府が創設する１兆円の自治体向け臨時交付金の増額を全国知事会が要望していることについて「（交付金は）各自治体で自由に使えるお金を枠として配分するものであり、１兆円の枠内で対応いただくことを考えている」と述べ、増額には否定的な考えを示した。

　交付金をめぐっては、政府が休業協力金の財源として活用することを容認する方針を示したことで、休業要請や協力金支出を表明する自治体が全国で相次いだ。そのため、全国知事会側からは「総額１兆円では厳しいと想定される」（会長の飯泉嘉門徳島県知事）として増額を求める声が上がっていた。