新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた事業者に対する休業要請に関し、政府は事業者の損失の一定割合を直接穴埋めする形の補償には一貫して否定的だ。影響を受ける事業者が多岐にわたり線引きが難しいためで、全国を対象に売り上げが減少した事業者を幅広く支えていく方針だ。
安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で「要請の対象となっていない分野でも、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じている。要請をした方々だけに全額を補償することは、他とのバランスの上でも現実的ではない」と述べた。１３日の自民党役員会では「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と語った。
政府は、中小企業・小規模事業者向けの最大２００万円の「持続化給付金」などを「事実上の休業補償」（西村康稔経済再生担当相）と位置付け、地域や業種にかかわらず支援する。
一方で、西村氏は１９日、休業要請に応じた事業者に対し都道府県などが支給する「協力金」などに関し、１兆円の「地方創生臨時交付金」を財源として活用することを認める考えを明らかにした。
当初、内閣府は「創意工夫もなく、休業しているだけで受け取れるのは、地方創生になじまない」と消極的だったが、西村氏が北村誠吾地方創生担当相と交渉し、実現にこぎつけた。西村氏は記者団に「休業補償」なのかを問われ、「名称は関係ないと思う。事業を継続し、雇用と生活を守るためにしっかりと応援していく」と強調した。
与党も直接的な穴埋めは考えていない。持続化給付金と業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の拡充を対策の２本柱に据えている。
地方創生臨時交付金に関し、自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「さらなる積み上げも次の対応として考える」と述べ、令和２年度補正予算案の予備費１・５兆円を活用する可能性に言及した。
岸田氏はさらに、感染拡大で売り上げが激減した飲食店などへの家賃補助についての法整備に向けた党内議論を急ぐ考えで、中小・零細のテナントを念頭に置く。公明党の石田祝稔政調会長も「自民党と歩調を合わせてやっていきたい」と前向きな姿勢を示している。（沢田大典、長嶋雅子）
