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サウジアラビアなど５月からの原油協調減産に参加する産油国が、削減量の拡大を視野に入れていることが２１日明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減し、原油安が続いているためだ。５月１０日に関連会合を開く案が浮上した。ダウ・ジョーンズ通信が報じた。
ニューヨーク原油先物相場が２０日にマイナスになるなど異常な動きを見せており、産油国は減産の開始前から新たな対策を検討しなければならない事態に追い込まれた。
サウジアラビア政府は２１日、他の産油国と共にさらなる措置を講じる用意があると表明。追加の供給抑制が念頭にあるとみられる。５月からの減産時期の前倒しも検討されているもようで、ロイター通信は一部参加国が２１日に電話会議を開いて協議したと報じた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国は５～６月に、日量９７０万バレルの減産を実施する計画だ。だが需要の落ち込みに対して削減量が足らないとの見方が広がり、原油価格低迷の原因となっている。（ロンドン 共同）
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