【香港＝藤本欣也】中国政府は２２日、香港政府の新たな局長に５人を任命する人事を発表した。昨年から続くデモで指導力を失った林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の“内閣”を改造し、９月の立法会（議会）選を前に体制の立て直しを図るのが狙いだ。民主派の一斉逮捕、基本法（ミニ憲法）の解釈変更に続く、習近平政権による対香港工作の第３弾となる。
香港政府の局長ポストは事実上、内閣を構成する閣僚に相当する。行政長官が指名し、任命するのは中国政府だ。今回は、１３人の局長のうち５つのポストが交代するという「香港返還後最大規模」（香港メディア）の改造人事となった。
注目されているのが、親中派政党の民建連から幹部ら２人が“入閣”したこと。さらに、立法会選を取り仕切る政制・内地事務局長に任命された曽国衛氏だ。曽氏は中国移民などを扱う入境事務所の勤務が長く、「北京が最も信頼を寄せる高官」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）とされる。
民主派陣営では、これまでも民主派メンバーの立候補資格や議員資格が取り消されてきた経緯があるだけに、警戒を強めている。
親中派の重鎮で、中国政府が主管する「全国香港マカオ研究会」副会長を務める劉兆佳氏は今回の人事について、「立法会選や、デモが再開されたときの政治的な混乱に備えた動きだ」とコメントしている。
習政権は最近、米欧が新型コロナウイルスとの戦いに忙殺される中、香港政府とともに民主派への締め付けを本格化させている。
まず１８日、香港警察が民主派の主要メンバーら１５人を一斉に逮捕した。
１９日には、香港政府が基本法の解釈を変更し、中国当局による香港問題への介入を容認。これを受けて中国政府は２１日、立法会で国歌法の成立を妨害する民主派議員の「違法行為」を非難し、辞任を求めた。
そしてこの日、香港の“内閣改造”を断行。立法会選の強硬な運営もちらつかせて民主派を牽制（けんせい）した。
林鄭氏にとっては、香港で新型コロナの感染拡大のペースが鈍化している現状は追い風となる。一桁に落ち込んでいた支持率も１８％まで回復した。
とはいえ、デモ参加者らが辞任を強く求めていた保安局長らは今回留任した。“親中色”の強まった新政府や、中国の介入を容認した林鄭氏の政策を、香港市民が支持するかは疑問だ。
民主派は、香港返還記念日に当たる７月１日に大規模デモを計画している。
