中国、新型コロナで大気汚染改善　経済再開で再び悪化の見方も

　【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルス蔓延（まんえん）後の中国で、大気汚染が改善している。感染防止のため工場の操業停止が長期化するなど経済活動が停滞したことにより、大気汚染物質である微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が低下している。ただ、あくまでも新型コロナ対策の“副産物”としての効果で、企業の操業再開が進むことなどで再び悪化する可能性がある。

　中国生態環境省が１４日に発表した今年１～３月の環境状況に関するデータによると、全国３３７都市のＰＭ２・５の平均濃度が前年同期に比べ１４・８％低下。中国有数の経済地帯である上海を中心とする長江デルタ地域の４１都市では２６・２％減った。

　同省は３月に「新型コロナ発生後、全国・重点地域で大気汚染物質の排出量は明らかに減少している」との見方を示している。

　新型コロナの感染対策で１月下旬から２月にかけて、工場の操業停止や移動禁止措置が全国的にとられた。それが大気汚染の改善につながったとみられており、同省によると河川などの水質も改善が見られたと報告されている。

　首都・北京でも「今年の冬は青空の日が多かった」という声が市民から多く聞かれた。中国政府は近年、大気汚染対策を強化してきており、その効果も影響しているとみられる。

　ただ、中国政府は経済活動の再開を進めており、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「失速した経済を活性化させる政府の景気刺激策の下で、工場などが再開することにより青い空が急速に消える可能性がある」という専門家の見方を伝えている。中国政府は景気下支えの構えを見せているが、それによって環境対策が後退する恐れも指摘されている。