新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期すため、青森県と市長会、町村会が２３日、県庁で連絡会議を開いた。会議では、緊密に連携しながら感染拡大防止策や市町村への財政支援、地域経済対策に取り組むことで一致した。
市長会の小野寺晃彦会長（青森市長）は、市町村が自主的に行っている対策への支援を求めた。町村会の浜谷豊美会長（階上町長）は「地域経済にさまざまな影響を及ぼしている」として、国に対する財政支援や国民一人当たり一律１０万円の給付金手続きの簡素化などを求めた。
三村申吾知事は「市町村の思いを受け止め、連携しながら必要な施策を全力かつ迅速に進めていく」と語った。
