菅官房長官、家賃負担軽減の追加策に慎重　「給付金など活用を」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減した飲食店などの家賃負担の軽減・猶予に関し、新たな追加対策の実施には慎重な考えを示した。

　菅氏は、すでに緊急経済対策に盛り込んだ来年度の固定資産税を全額免除する特例や、売り上げが減少した中小企業に最大２００万円、個人事業者に最大１００万円を給付する支援策などを説明し、「これらの対策をぜひ活用いただきたい」と述べた。