加藤勝信厚生労働相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要となっていたハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。
３０日から実施する予定。加藤氏は「支援が広く届くよう、使いやすい制度にしていきたい」と語った。
給付金はもともと、離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃相当額を補助する制度。新型コロナの感染拡大を受け、勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある人にも対象を広げていた。収入や預貯金が基準を下回るなどすれば支給対象となる。
