ＬＩＮＥ（ライン）やフェイスブックの日本法人などは２４日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で子供が犯罪やいじめに巻き込まれる問題が増えているのを受け、関連企業や有識者と課題解決に取り組む団体「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立したと発表した。
警察庁や総務省とも連携し、子供が安心してインターネットを利用できる環境を整える。企業からはツイッターの日本法人や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営するバイトダンスの日本法人など計１７社が参加する。
警察庁によると、令和元年にＳＮＳを通じて性犯罪などの被害に遭った１８歳未満の子供は前年比２７１人増の２０８２人で過去最多となった。今回設立した団体では各社が経験した事例を共有し、新たな対策づくりにつなげる。
