１２０兆円規模のコロナ復興基金を創設へ　EU首脳会議

　【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２３日、テレビ会議形式の首脳会議を行い、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済再生に向け、「復興基金」を設けることで合意した。基金の規模は、少なくとも１兆ユーロ（１１７兆円）を目指す。ウイルス感染対策でバラバラだったＥＵが、ようやく連携に動き出した。

　復興基金は、被害の大きかった観光業や航空業、イタリアやスペインの都市封鎖で生産停止を迫られた製造業を支援する狙いがある。ＥＵの２０２１～２７年中期予算に組み込む計画で、フォンデアライエン欧州委員長は「兆（ユーロ）単位の規模にする」と述べた。イタリアのコンテ首相はツイッターで「すばらしい進展。数週間前には考えられなかったほどだ」と成果をたたえた。

　基金については、オーストリアのクルツ首相が「支援は貸付融資であるべきだ」とツイッターで発信。フランスのマクロン大統領は「債務の上乗せになる」として補助金にすべきだとの立場を示し、対立が残る。だが、今会議でＥＵ首脳は「コロナ債」と呼ばれるユーロ共同債をめぐる論議をいったん棚上げした。マクロン氏は「一部がダメになったら、欧州全体がダメになる」と結束を訴えた。

　ＥＵではイタリアやスペイン、フランスなど９カ国が、被害国支援の仕組みとして共同債の発行を要求。共同債では健全財政国が、南欧債務国の借金を肩代わりすることになるため、ドイツやオランダ、オーストリアが反対し、「南北対立」が続いた。今月初めにはユーロ圏財務相会合で５４００億ユーロ（約６３兆円）の支援策が決まったが、コンテ氏は「十分でない」と不満を表明していた。

　欧州委員会によると、ＥＵ加盟国が、これまでに表明した緊急経済策の合計は１兆８千億ユーロにのぼる。フォンデアライエン氏は復興基金の設立に向け、現在は域内総所得（ＧＮＩ）の１・２％のＥＵ予算を、今後２～３年は２％規模に増額する必要があると訴えた。