自民テナント支援を検討　家賃負担、野党は協議要請

　与野党の政策責任者は２６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を議論した。飲食店など事業者の家賃負担支援を巡り、自民党の岸田文雄政調会長は、賃貸物件に入居するテナントの負担軽減を検討すると強調。収入が減ったテナントの支払いを猶予する案を既にまとめた野党は、与党側に協議を求めた。

　岸田氏は「地域や業種によって家賃の重みが違う点に配慮しなければならない」と述べ、具体的な制度設計を政府、与党で進めると表明した。公明党の石田祝稔政調会長は、事業者の賃貸契約が解除されないような仕組み作りを主張した。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、４月中旬に政府と与野党の協議会で家賃支援を提案したとして「対応が遅い」と批判した。法案を国会提出すると言及し、与党とも調整する意向を示した。