安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、５月６日に期限を迎える新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「解除は専門家の提言もいただきながら判断したい」と述べた。また、連休中の海や山への移動を制限するための国道などの規制に関し「（今週末の）動向をみると、行楽地への移動の状況は相当程度減少している」と述べた。
首相は、感染拡大防止のために接触機会を８割減らすことについて「より一層の努力が必要だ。今が重要な時期であり、国民に一層の協力をお願いする」と呼びかけた。
一方、現金給付をめぐって収入が減った世帯への３０万円給付を取り下げ、一律１０万円を給付する方針に転換したことに関し「『もっと早く』という批判は、私自身の責任として受け止めなければならない」と述べた。
立憲民主党など野党統一会派の馬淵澄夫氏の質問に答えた。
