新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律１０万円の給付にからみ、マイナンバーカードの１日当たりの申請件数が前月の１・５～２倍に急増していることが２７日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「３密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。
総務省によると、同カードの３月の申請件数は１日平均２万５３５０件。しかし、政府が１０万円給付の概要を発表した２０日は３万９１９３件となり、２１日は５万８２２４件、２２日は４万６７０件と増加している。
給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンラインによる申請も可能。給付開始時期は各市区町村が決めるが、郵送の手続きが不要なことから、多くの自治体でオンラインによる給付が先に行われる見通しで、少しでも早く現金を受け取りたいと考えた人が申請している可能性がある。
マイナンバーカードの普及率は４月２２日時点で１６・２％と低く、普及を進めたい政府だが、手放しで喜べないのはカードの申請か受け取りの際に一度は市区町村の窓口に出向く必要があるからだ。今回の申請手続きを原則、郵送とオンラインにしたのも、できるだけ窓口に来なくてもよい方法を検討した結果だった。しかも、カードの発行には申請から１カ月程度かかるため、郵送よりも早く受け取れるとはかぎらないという。
ある自治体の担当者によると、カードだけでなく１０万円の受け取りのため、住民票の記載変更などで窓口を訪れる住民も増加。感染防止のため、建物の外で並んでもらうといった対応を取っているといい、「政府にはもう少し丁寧な説明をしてもらいたかった」とこぼした。
