日銀、感染拡大ならさらに追加緩和も　黒田総裁「何でもやる」　

　日本銀行は２７日に開いた金融政策決定会合で、国債の購入枠を撤廃し、政府の国債増発に伴う金利上昇懸念の払拭に先手を打った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済状況の急速な悪化に対応するため、緊急経済対策を打ち出した政府と足並みをそろえた。外出自粛などで国内需要が“消失”する中、企業の資金繰り支援も強化した。ただ、感染拡大が長引けば、日銀がさらなる追加緩和を求められるのは必至だ。（大柳聡庸）

　日銀の黒田東彦総裁は記者会見で「中央銀行として、できることは何でもやる」と強調した。決定会合に出席した西村康稔経済再生担当相も同日、記者団の取材に「政府と日銀が今後とも緊密に連携して対応していく」と述べた。

　日銀はこれまで国債買い入れについて「年間約８０兆円をめど」としていた。ただ、足元では誘導目標のゼロ％に近い水準で長期金利が推移。このため、国債購入額は８０兆円のペースを大きく下回り、購入枠の形骸化さえ指摘されていた。

　しかし、政府は２７日、令和２年度補正予算案を国会に提出。緊急経済対策の実施に向け今後は国債発行の増加が予想され、長期金利に上昇（価格は下落）圧力がかかる可能性がある。長期金利が上昇すれば、住宅ローン金利の上昇などを通じ、国民生活にも悪影響を及ぼす。

　このため、日銀は「政府の緊急経済対策により、国債発行が増加する影響も踏まえ」（黒田総裁）、購入枠の撤廃に踏み切った。

　国債購入の上限をなくすことで、政府が発行する国債を日銀が買い入れて財政を支援する「財政ファイナンス」との批判を招きかねないが、黒田総裁はこれを否定。「“戦時”ともいえる環境下で、批判覚悟でなんでもやるという姿勢を見せた」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）格好だ。

　同日公表した経済・物価情勢を示す「展望リポート」では２年度の成長率をマイナスと予想する一方、「感染拡大が今年後半にかけて和らぐ」（黒田氏）との前提で、３年度の成長率見通しを１月時点から上方修正した。

　しかし、「大きな不確実性がある」（黒田総裁）中で、世界的な感染拡大が今年後半に改善するとの保証はない。黒田総裁は「必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調したが、打つ手が限られる中、日銀が対応に苦慮する局面もありそうだ。