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議員が新型コロナウイルスに感染した場合、氏名を公表すべきか－。こんな論争がさいたま市議会で起こっている。市議会は議会運営委員会で「非公表」とする方針を確認したが、議員の日常活動は不特定多数の人たちと接することが多いだけに、「公人なのだから公表すべきだ」との異論もくすぶっている。
さいたま市は、市民の新型コロナウイルス感染が確認された場合、原則として年代や性別、職業を公表している。一方、市議が感染した場合については、職業を発表しない方針を決めた。市議は人数が限られているため、容易に特定されるというのが理由だ。市保健所によると、職業を「不明」として公表する可能性があるという。
衆院は議院運営委員会理事会で、感染した場合は議員の氏名を公表することで合意している。なぜ、さいたま市議会では非公表なのか。
非公表を唱える公明党市議団の上三信彰（うえさんのぶ・あきら）団長は「多くの市議は市議会のホームページに自宅の住所や電話番号を掲載している。氏名を公表した場合、家族らが差別を受けないかという不安の声が団内から上がった」と語る。
一方、公表を主張する共産党市議団の松村敏夫幹事長は「議員の感染を氏名付きで発表することが、議員と接触した人への注意喚起につながる。公人である以上、感染した事実は明らかにすべきだ」と訴える。
近畿大の辻陽教授（地方自治論）は「地方議員は国会議員と同様に民意を代表する存在であり、議会を欠席すると職責を全うできなくなる。感染した場合は議員名も含めて公表すべきではないか。感染者に対する差別的扱いに対しては、議員こそが排除に向けて行動すべきだ」と話している。
（竹之内秀介）
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