自民内に会期延長論　新型コロナ対応で長期化確実

　自民党内で、６月１７日までの今国会会期の延長論が出始めている。新型コロナウイルスへの対応が長期化することは確実で、追加の補正予算案や新たな法整備などを断続的に求められる可能性があるからだ。

　現在の国会では、経営が悪化した事業者への家賃支援が焦点になっている。

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、審議中の令和２年度補正予算案が成立後の課題として、家賃支援を前向きに検討する考えを示した。自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長も同日、与党として対策をまとめる方針を確認した。立憲民主党や日本維新の会など５野党は「事業者家賃支払い支援法案」を衆院に共同提出した。

　こうした動きを踏まえ、自民党には「補正が成立しても、また次の補正を考えなければならなくなる。いつでも国会が対応できる態勢にしておく」（国対筋）と延長の必要性を訴える声が出始めている。