広島県は、新型コロナウイルスの緊急対策として、感染拡大防止や経済対策、安心・安全な県民生活の支援などを盛り込んだ総額約４２４億円の補正予算案を発表した。３０日開会の臨時県議会に提案する。
感染拡大防止策には約２６億円を計上。ウイルス感染を判定するＰＣＲ検査体制の強化を図り、ドライブスルー方式による検体採取を実施する方針。感染者が判明した際に疫学調査に積極的に協力した事業者に支援金５万円を給付する制度も設ける。医療提供体制の確保に向けて、人工呼吸器の整備や臨時入院施設の確保などに約５６億円を充てる。
経済対策は約２９４億円で、５月６日までの休業要請に応じて従業員らの雇用も確保した事業者に対し、１０万～５０万円の「感染症拡大防止協力支援金」に約９３億円を計上。民間金融機関を活用した無利子・無担保の資金繰り支援なども行う。
このほか、安心・安全な県民生活の支援に約２０億円、教育機会の確保に約１５億円などを計上。湯崎英彦知事は「県民の命と健康、暮らしを守るのが最優先。ウイルスの封じ込めにあたって、さまざまな副作用の対応に全力を挙げる」と述べた。
