９月入学導入議論は「事態を十分注視」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休校の長期化を受けて導入議論が出ている９月入学制について「時々刻々と変化する事態を十分注視しながら、必要な対応について前広に検討していきたい」と述べた。

　９月入学に関し「意見があることは承知しているが、社会全体に大きな影響を及ぼす」と強調。まずは学校再開に向けて感染状況を見極める一方、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用によって、子どもの学習機会を確保する取り組みを進めていくと語った。

　公明党の北側一雄中央幹事会長も３０日の記者会見で、学校の９月入学案に関し、早期導入に慎重な考えを示した。就職時期など社会全体に影響すると指摘し「今年９月に全国一斉というのはハードルが高い」と述べた。

　９月入学自体には「世界でも例は多く、考え方は理解できる」と語り、党内で議論を始めたと明らかにした。