楽天、ＰＣＲ検査キットの販売停止　開発会社創業者の経歴に疑惑

　楽天は３０日、法人向け販売を今月２０日に開始した新型コロナウイルスを検出できるＰＣＲ検査キットについて、「一時的に販売代理を見合わせる」と発表した。一部報道で検査キットの開発会社の創業者に経歴詐称の疑惑が報じられ、コンプライアンス（法令順守）体制を精査するためとしている。ＰＣＲ検査キット販売について、医療関係者の団体や専門家から検査の正確性を問う声が相次いでいたが、今回の販売見直しとは無関係とした。

　楽天は「急な変更により、関係各所に多大なご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません」とコメント。ただ、担当者は「医療関係者からの意見を受けて決定したわけではない」とした。

　販売見合わせについて、楽天は開発元のジェネシスヘルスケア（東京）の取締役会が２８日に開かれ、経営体制の変更が決議されたためとしている。ジェネシスをめぐっては創業者の経歴詐称が報じられている。

　販売の再開については新体制を再度、精査確認した上で公表するという。既に数社に出荷した検査キットは回収する。

　楽天はジェネシスに出資しており、三木谷浩史会長兼社長は社外取締役も務めている。楽天によると、出資関係の見直しは未定で、調査が終了するまで三木谷氏も社外取締役を継続するという。

　楽天は旅行予約サイト「楽天トラベル」に登録するホテルや旅館などの宿泊施設で、新型コロナウイルス感染の軽症者や無症状の患者を受け入れる意向を表明している。三木谷氏は、インターネット通販を通じた検査キットの販売で自主検査を普及させ、患者を楽天トラベルの登録施設で隔離する計画を政府に提言していた。

　楽天が販売していたＰＣＲ検査キットは、企業が社員に使うことなどを想定。ただ、医療行為ではないため、感染の有無を確定させる診断には使えない。自分で鼻の奥に綿棒を入れて検体を取るのは極めて難しく、粘膜を傷つけてしまう恐れがあると、日本医師会などが懸念を示していた。

　検査キットは１セット１万４９００円で、楽天では既に導入されている。当初は関東の企業を中心に販売し、医療態勢への影響などを踏まえながら５月以降に提供地域を順次拡大する方針だった。