【新型コロナ】米、全米各州が続々と経済再開へ　トランプ政権、外出自粛の行動指針を再延長せず

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは４月３０日、全米５０州のうち少なくとも３１州が５月１日からの数日間のうちに、新型コロナウイルス対策の自宅待機令などを緩和し、経済活動の部分再開に踏み切る見通しだと伝えた。

　トランプ大統領は３月１６日、米国民に外出の自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保などを求めた行動指針を発表し、同月末に４月３０日まで延長した。だが、２９日には再延長しない方針を打ち出していた。

　トランプ政権は４月１６日、ウイルス感染収束に伴う経済再開に関する指針を発表し、各州に対して経済活動を３段階に分けて徐々に再開するよう求めた。

　米国では保健衛生などに関する権限を各州が握っており、自宅待機令などの感染防止策のあり方に加え、経済再開のタイミングや手順に関しても各州知事が政権の指針を参考にしつつ独自に判断する。

　全米では現在、３０００万人以上が失業状態にあるとされ、トランプ氏としては１９３０年代の大恐慌時代以来と危惧される景気後退の影響を最小限に食い止めるため、早期の経済再開を目指したい考え。１１月の大統領選での再選をにらみ、５月５日に西部アリゾナ州の医療器具製造工場を視察するなど、事実上の遊説を再開する方針も示した。

　南部ジョージア州やテキサス州では早くも飲食店や小売店などの営業再開が許可される一方、感染被害が最も深刻なニューヨーク州は５月１５日が期限の外出制限の延長を決めている。