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自民、公明両党は１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家賃負担の軽減を検討するプロジェクトチームの合同会合を開き、７日にも与党案をまとめる方針で一致した。ただ、両党が示した支援策の制度には溝もあり、円滑に意見集約が進むかは見通せない。
自民党の岸田文雄政調会長は、借り主（テナント）向けに、無利子融資と公的助成を組み合わせた「ハイブリッド型」の支援策を提案している。
一方、公明党が示した案は、地方自治体が独自に行う家賃支援策に国が財政支援することを柱とする。
１日の会合後、自民側の座長を務める石原伸晃元幹事長は記者団に「問題点の認識では９９％一致していた」と強調。公明側座長の北側一雄副代表も「最終的には一致して政府に要請したい」と与党の合意形成に意欲を示した。北側氏は「現時点での考えでこだわっているわけではない」とも説明したが、国によるテナント支援が特徴の自民案とは隔たりもある。
公明党は国民１人当たり一律１０万円の現金給付を訴え実現した。同党には「今回は岸田氏に」（幹部）と譲歩論もあるが、あくまで政策をベースに与党案を作るべきだとの意見も強い。
一方、自民党の政調幹部は「自民案に反対さえしなければいい」と公明案を突き放す。家賃支援は迅速な対応が求められるが、与党間で着地のメドは立っていない。（石鍋圭）
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