総務省は１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、全国民を対象にした１人１０万円の一律給付で用いる、オンライン申請のシステム整備が完了し、全国の約４割にあたる６７９の市区町村で給付申請の受付が開始されたと発表した。総務省によると今後、対応可能な自治体を増やし、最終的にはすべての市区町村でオンライン申請できるようにするという。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要で、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」にログインして申請を行う。ただ、カードの普及率は約１６％にとどまることから、多くの人にとっては紙の申請書による申請受付が始まるのを待つ必要がありそうだ。
また、１日時点では富山県が県内すべての自治体で対応が可能となっている一方、東京都などは品川区など５区６市の１７・７％にとどまっており、都道府県によっても対応状況にはばらつきがある。対応自治体は、総務省のホームページなどで公表する予定。
１０万円給付は４月２７日時点で住民基本台帳に記載がある人すべてが給付対象。給付を受けるには申請が必要で、オンライン申請のほか、各市区町村が今後郵送する申請書を返信する方法もある。給付金は申請時に指定した銀行口座に振り込まれる。給付金が振り込まれる時期や、申請書の送付開始時期などは各市区町村が判断することになっている。
