自民「緊急事態条項」の改憲主張　立民は反対　幹部が改憲是非で火花

　与野党は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正の是非について議論した。与党側が緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設や、国会の定足数や緊急時の議員の任期延長に関する改憲議論の重要性を訴えたのに対し、野党側は反対論を展開した。

　「国会の定足数など解決すべき問題もある。しっかり国会の憲法審査会で議論するのが政治の責務ではないか」

　自民党の稲田朋美幹事長代行はこう述べ、新型コロナウイルスの感染が広がる中、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や任期をどうすべきかについて、議論が必要だと訴えた。他党に先がけて、新型コロナに絡めて緊急事態条項の必要性に言及していた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「憲法審査会で緊急事態の議論を進めるのは当然だ」と同調した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との考えを示しつつ、国会議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。

　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍晋三政権の姿勢を批判した。

　国民民主党の平野博文幹事長も「改憲議論を封じるつもりはないが、優先すべきことではない」と足並みをそろえた。番組には社民党、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党の幹部も出演した。