安倍晋三首相は４日午後、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、期限としている６日からの延長を決定する。延長幅は５月３１日までの２５日間とする。
決定に先立ち、対策を検討する専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は４日午前に会合を開いた。西村康稔経済再生担当相は会議の冒頭で「緊急事態宣言の対象地域を判断するために考慮すべき指標や、感染防止と社会経済活動の両立を図る新しい生活様式の実践例を提案いただきたい」と述べた。
このほかに専門家会議は、新規感染者数に関する最新のデータを確認・検討の上、諮問委員会に報告。その後首相は諮問委員会から答申を受け、午後の対策本部会合で延長を正式に決定する。夕方に記者会見で理由を説明する。
