新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国の乗用車交通量が約４割減少したことが４日、分かった。経済活動の停滞で工場停止も相次ぎ、都市部の大気汚染も大きく改善。電気自動車（ＥＶ）の普及など脱石油依存を目指す動きが加速する可能性もある。
米交通データ分析大手インリックスが２月最終週の平均値を基準に交通量を調べた。トランプ大統領が国家非常事態を宣言した３月１３日ごろから徐々に減り、同２０日ごろから約４割減の傾向が続いている。ニューヨーク市やデトロイト市の減少率は最大６割超だ。
米コロンビア大の研究では、大気汚染が深刻なニューヨーク市は３月１３日以降、有害物質の一酸化炭素（ＣＯ）排出量が半減、二酸化炭素（ＣＯ２）も１割減った。経済活動が再開すればすぐ元の状態に戻ると予想されるが「排出削減が可能なことを示した」と指摘。米メディアはＥＶ販売の転換点になると伝えた。（共同）
