新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は４日夜の記者会見で、経済活動に与える影響について検討する別の会議体を設けるべきだとの考えを示した。
尾身氏によると、政府側に「われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請したところ、政府側からは「分かった。何とかしよう」との回答を得たという。
専門家会議が４日示した提言には「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記している。
