西村康稔経済再生担当相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、１４日と２１日をめどに感染者数や医療体制について専門家の分析・評価を求め、都道府県ごとに前倒しの解除を判断する考えを示した。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）らと開いたテレビ会議方式の会談で説明した。
西村氏は会談で、全国を対象に緊急事態宣言を３１日まで延長することに理解を求め、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための「新しい生活様式」の導入に協力を要請。宣言の期間前の解除に関し、「一定数の検査が解除の前提になる」とし、ＰＣＲ検査数を増やす方針を強調した。
飯泉氏は「『出口戦略』として宣言解除の要件を分かりやすく示してほしい」と述べ、宣言解除の際の指標や終息への道筋を具体的に示すよう要望した。
緊急事態宣言の期間前の解除について、安倍晋三首相は４日の記者会見で、１４日をめどに専門家の評価を踏まえ、地域ごとに判断する考えを示していた。西村氏は会談後の記者会見で、１４日の１週間後の２１日にも宣言解除を判断すると改めて説明し「客観的基準に基づいて各都道府県がどうなっていくのか判断できるよう示したい」と述べた。
