トランプ米政権は7日、関税交渉が難航する日本に対し、自動車・鉄鋼・アルミニウムを除く全ての輸入品に25％の新たな関税を8月1日から発動すると通知した。これは現行の10％から大幅な引き上げとなり、「対日25%関税」は両国間の貿易関係に大きな影響を与えるとみられる。トランプ大統領は石破茂首相に宛てた書簡で、この決定を通告した。
通告された25%関税の詳細
トランプ米政権は7日、自動車・鉄鋼・アルミニウムを除く全ての日本からの輸入品に25％の関税を課すと通知した。この新たな関税率は8月1日から適用される。現行の10％関税から大幅な引き上げであり、以前の相互関税上乗せ分（24％）をも上回る水準だ。
書簡に見る米国の要求
この方針は、トランプ大統領が石破茂首相宛てに自身のソーシャルメディアで公開した書簡で通告された。書簡は貿易赤字と「互恵的でない」関係を指摘し、「8月1日から、米国に入る全ての日本製品に25％の関税を課す」と明記。日本企業には米国での生産を促し、報復関税への引き上げや、市場開放による見直し可能性にも言及。「関税率は関係次第で変動する」と牽制した。
トランプ大統領が石破茂首相に宛てた貿易関税に関する書簡
交渉期限の延長と他国への措置
トランプ大統領は7日、当初7月9日だった相互関税上乗せ分の停止期限を8月1日に延長する大統領令に署名した。これにより8月1日までは10％関税が維持され、この日が新たな交渉期限となる見込みだ。期限までの合意が英国やベトナムなど一部にとどまったため、他国への圧力として今回の通告に踏み切った形。日本と同様、韓国へも8月1日から25％関税が適用される。日韓以外にも12カ国に新たな税率が示され、税率上昇は日本とマレーシアのみだった。
対日関税通告に関連しホワイトハウスで記者会見に臨むトランプ米大統領
EUなど一部主要貿易相手国については、今後の公表が待たれる。
結論
今回のトランプ政権による日本への25％関税通告は、米日の貿易摩擦を再燃させる動きと言える。8月1日という新たな期限に向けて、日本は難しい対応を迫られることになるだろう。米国市場へのアクセス、国内産業への影響など、広範囲にわたる影響が懸念される。
