米上院情報特別委員会は５日、情報機関を統括する国家情報長官に指名された与党共和党のジョン・ラトクリフ下院議員の人事承認公聴会を開催した。トランプ大統領に非常に近いことから、野党民主党を中心に「政治性」を懸念する質問が出たが、ラトクリフ氏は「偏見や政治的影響なしに情報収集、分析、報告する」と説明した。
トランプ政権下では情報機関への政治的な圧力が指摘される。新型コロナウイルスの発生源についても中国湖北省武漢の研究所から流出した説が政権内で根強い一方、米メディアによると、情報機関では根拠が薄いとの見方が多いという。
公聴会でラトクリフ氏は、研究所からの流出や武漢の海鮮市場起源を示す、いずれの証拠も見ていないと述べた。
中国については「最大の脅威とみなしている」と明言し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）を巡る競争などほとんどの重要課題が中国と密接に関わっていると強調した。（共同）
