【ワシントン＝塩原永久】米労働省が７日発表した２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６７万７千件減の３１６万９千件だった。外出制限や営業規制などの新型コロナウイルス感染防止対策の影響で、歴史的な高水準が続いている。ただ、５週連続でマイナスとなり、ピーク時からは半減した。
申請件数は直近７週間で計３３００万件を超えた。失業保険申請件数は雇用の先行指標として知られる。８日に発表される４月の米失業率は２桁台まで悪化すると見込まれ、戦後最悪を更新する可能性がある。
米給与計算サービス大手ＡＤＰが６日発表した４月の雇用報告は、民間就業者数が２千万人超、減った。
失業保険申請件数は３月下旬以降、新型コロナの影響で急増。従来は１９８２年に記録した約７０万件が過去最多だったが、これを大幅に上回り、歴史的な悪さの水準が続いている。
今月２日までの週は、３月２８日までの週に達した６８６万７千件のピーク時からは半減したが、全米で依然、レイオフ（一時解雇）などの動きが広がっているとみられる。最近は大手企業による人員削減の発表も相次いでいる。
給付を受け続けている失業保険受給者総数は、４月２５日までの週で、４６３万６千件増の２２６４万７千件となった。
