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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が３１日まで延長されてから初の平日となった７日、東北の一部地域では事業者に求めていた休業や営業時間短縮の要請が解除された。ただ、感染拡大の収束が依然として見通せない中での解除に、飲食店などの事業者からは「同じような営業形態は難しい」「お客さんは少ない」などといった今後への不安の声が聞かれた。
青森市の飲食店経営の男性（４４）は、同市内の居酒屋３店舗のうち２店舗を臨時休業にしたまま、１店舗に集約してこの日から営業を再開した。従業員の雇用調整が理由で「この状況下で以前と同じような営業形態は難しい。新しい形を模索することも考える」と話す。
感染防止に向け、従業員のマスク着用や店内４カ所にアルコール消毒剤を設置したほか、来客を４０～５０％縮小、最大５０人までとし、トイレを３０分に１度は除菌するなどの対策を実施する。
３店舗の４月の売り上げは前年同期比約８割減まで落ち込んだという。「営業時間の短縮や休業要請が解除になっても当面、客足のＶ字回復はないと思う。徐々に戻ってくれればいいが…」と表情を募らせた。
秋田県でも一部の業種を除き、休業や営業時間短縮の要請が解除された。県庁近くで料理店「館」を営む中川市子さん（６５）は「ランチ営業は売り上げが半減、夜はほぼゼロが続き、時短要請後は仕出しのみにした。（要請の解除でも）自粛ムードが続くので、しばらく仕出しのみのつもり。県の協力金は光熱・水道費にしかならないが、６月までの家賃が免除されそうなので、何とか耐えられそう」と話す。
また、県遊技業協同組合加盟１００店と非加盟３店が休業要請に従ったパチンコ店は７日から営業を再開。ただ、同組合の専務理事は「機器リース料など維持費が膨大で、書き入れ時の大型連休を全面休業して倒産寸前の店が多い。公的融資で何とかしのいでも再び休業措置となれば命取りだ」と打ち明けた。
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