関西経済連合会は８日、新型コロナウイルスの感染拡大にからみ、関西の自治体の医療体制強化につなげるための寄付を企業から募ると発表した。
「新型コロナウイルス対策支援基金」と称し、企業は１口１００万円、個人は同１０万円で寄付を募集。関経連の会員企業を中心に呼び掛けるが、会員以外からの寄付も可能。２５日から９月３０日まで受け付け、一定額が集まり次第、関西広域連合などと協議し、必要性の高い自治体に随時寄付していく。
また、会員企業が所有する寮やスポーツグラウンドなどの施設を、新型コロナウイルスに感染した無症状患者、軽症患者の収容や、ＰＣＲ検査の会場として自治体に無償提供することも明らかにした。今月末までに利用可能な施設をリストアップし、自治体に提供する。
大阪市内で８日記者会見した関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は「新型コロナウイルスは国難ともいえる状況。余裕のある企業にはぜひ協力をお願いしたい。企業施設の提供も、セミナーハウスなど普段使用されていないものもあると聞いており、経済界ができる社会支援だと考えている」と述べた。
