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【ワシントン＝塩原永久】８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比４５５・４３ドル高の２万４３３１・３２ドルで取引を終えた。４月の米雇用統計は雇用情勢の歴史的な悪化を示したものの、失業率が市場予想ほど悪くなかったことで、米経済の先行き警戒感が和らいだ。
米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から２０５０万人減った。減少幅は過去最大だった１９４５年９月の約１９６万人の約１０倍に達する空前の規模。失業率は１４・７％と戦後最悪の水準に悪化した。市場予想は就業者数が前月比２０００万人程度の減少、失業率が１６％程度だった。
就業者数の業種別では、娯楽・宿泊で７６５万人、小売業で２１０万人それぞれ減少した。自動車など製造業の減少幅も１３３万人に達した。建設業や金融業など幅広い分野で前月比マイナスとなった。
３月の就業者数は８７万人減（改定値）、失業率が４・４％。３月下旬以降、外出制限や営業規制が全米で本格的に実施された影響で職を失った人の数が急増。これが反映された４月の統計は、前月に比べ、就業者数と失業率がともに劇的に悪化する結果となった。
米国の就業者数は約１億３１００万人まで落ち込んだ。労働省の１９３９年２月以降の統計によると、就業者数の過去最大の減少幅は、４５年９月の１９５万９０００人だった。４月の失業率は、戦後の比較可能な統計で、１９８２年１１月に記録した１０・８％を大幅に上回った。２００８年の金融危機「リーマン・ショック」後では１０・０％が最悪の数値だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、事実上のゼロ金利政策と、制限なく国債などの金融資産を買い入れる量的緩和を実施している。雇用悪化が深刻化したため、景気を後押しするゼロ金利などが長期化する可能性がある。
米の雇用実態さらに深刻 失業率「戦後最悪」 停滞長期化の恐れ
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