欧州連合(EU)欧州委員会は8日、新型コロナウイルス感染対策として、域外から欧州30カ国への不要不急の入域を原則禁止する措置を6月15日まで1カ月延長するよう欧州各国に要請した。感染拡大の勢いの衰えを受け、各国は外出制限緩和に動いているが、欧州委は新型コロナを巡り「欧州と世界の状況は依然、脆弱なままだ」とみている。
欧州委は、加盟国向けに示している指針に基づき、まず域内国境の通行制限を各国が協調しつつ段階的に緩和し、次の段階として域外からの入域制限の緩和を行うべきだとしている。ただ、域内国境の通行制限緩和は進んでいない。
入域原則禁止はアイルランドを除くEU26カ国に加え、非加盟国のノルウェーやスイスなど4カ国が対象で、3月中旬に開始。現在の期限は今月15日までとなっている。(共同)