中国全人代、１週間の短期開催か　新型コロナ対策

　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が今月２２日から北京で開かれるが、例年より会期が短くなると中国メディアが報じている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のためで、現場で取材する記者の人数も減ることになるという。

　共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は８日付で、全人代の会期について今年は１週間に短縮されると伝えた。例年は１０日間程度開かれている。

　同紙によると、現場取材する中国人記者は、１５日にＰＣＲ検査を受けた上で北京で隔離されるという。外国人は北京を拠点とする一部の記者のみ取材が許可されるもよう。地方政府の全人代代表らの参加も限定されるという。

　また、会期中に行われる記者会見も、一部がビデオ会議方式で行われる見通しだ。

　香港紙の明報（電子版）は、全人代の関係者には「封鎖式管理」がとられると伝える。全人代代表（議員）と記者は隔離され、専用車で送迎されるという。

　全人代は例年３月５日に開幕しているが、今年は新型コロナの影響で延期され、約２カ月半遅れでの開催となる。