首相、困窮学生への追加支援に意欲　衆院集中審議

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　衆院予算委員会は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、アルバイトがなくなるなどで生活が困窮する大学生らの支援に関し、追加的な対策を行う方針を明らかにした。また、従業員１人当たり日額８３３０円の雇用調整助成金の上限引き上げを急ぐ考えも示した。

　学生支援をめぐっては、政府はすでに教育無償化の要件緩和や大学への授業料の減免要請などを行っているが、与野党からは学生に対する現金給付などの案が出ている。首相は「与野党で検討してもらい、追加的な対策を講じていきたい」と述べた。

　また、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金に関し、首相は「上限額の見直しや一般会計からの支援も与党の議論を踏まえ、野党の意見も頂きながら早急に具体化したい」と述べた。休業中も、失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」の具体化も急ぐ。

　一方、首相は国内の感染状況について「収束への道を着実に進むことができている」と指摘したうえで、外出自粛などの国民の協力に謝意を表した。

　西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除をめぐり、重点対策が必要な１３の特定警戒都道府県について、「新規感染者の数などが著しく改善しているところは解除が視野に入ってくる」と説明した。特定警戒都道府県以外の３４県に対しては「新規感染者などの数値が落ち着いている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくる」と改めて述べた。